販売管理士

販売管理士とは、日本経営管理協会の講座終了者に付与される資格で、 より強い営業部門を作るための営業マネージャーなどに有効な資格。

主催団体は日本経営管理協会。

対象となるのは、企業の営業部門マネージャーなど。

販売管理士を種遠くするには、協会主催の通信教育講座を受講し、修了後の審査（経歴審査・論文審査・面接審査）に合格する必要があります。

通信教育講座の機関は4カ月間で、販売戦略や目標の立て方、顧客満足と目標達成の統合の仕方などを学ぶことができます。



民間資格

受験資格：
協会会員で25歳以上の者
（25歳未満の者は販売管理士補となる）

試験内容：
講座受講
?新時代の営業マネージャー
?営業体制の構築
?営業体制の運営
?顧客満足と目標達成の統合等


【問い合わせ先】　

日本経営管理協会
TEL：
03-3261-1145

経営労務コンサルタント（正・補）

経営労務コンサルタントとは、企業の人事労務に関する改善・指導を行える専門資格。

「補」登録者は、 一定の要件を充たせば「正」に登録資格の変更申請ができる。

「正」では27歳以上という受験制限がもたらされます。

「正」の試験で問われるのは、経営労務コンサルタントとしての識見と能力です。

一方、「補」では20歳以上で受験でき、人事、労務に関する専門知識が問われます。

事実上の検定資格は「正」であり、こちらを取得すれば就職や転職の際の武器となり、昇給、昇格に繋がる可能性もあります。

「正」「補」ともに実務経験による規定があるので、事前の確認が必要です。



民間資格

受験資格：
年齢制限あり
【補】２０歳以上で
（１）経営労務講座（専門コース）を修了した者　
（２）人事労務に関する職務経験・指導経験を３年以上有する者等　
【正】２７歳以上で
（１）【補】登録後、「実務研修会」を修了した者　
（２）【補】登録後、本部・支部の行う研修会参加単位５０単位を取得し、かつ【正登録認定】論文試験に合格した者等。

◆試験免除該当者などの詳細は要問い合わせ


試験内容：
【補】
（１）経営労務　
（２）賃金管理　
（３）労務診断（すべて論文形式）　

【正】
（１）論文試験（経営労務の診断と指導、経営管理論）　
（２）面接試験



【問い合わせ先】
　
日本経営教育センターコンサルタント事業部
TEL：
03-3918-1010

人事法務士

人事法務士とは、企業の人事業務をはじめ、法務・労務・福利厚生・人材教育・ 法律などの専門知識を持った、労務管理士の上位に位置する資格です。

主催団体は日本人材育成協会。

同協会が認定する労務管理士を取得しているか、3年以上の実務経験を有することが受験要件となっている。

また同協会が実施する8カ月間の人事法務課程を履修することが必要とされている。合格率は25％程度。

人事法務士取得の前提となる人事法務課程の研修内容は次のようになっている。

1.職場の法律知識
2.労働時間・休暇の法律と実務
3.賃金に関する法律
4.求人と採用の法律
5.人事退職の法律
6.社内トラブルの法律
7.修業規則と協約
8.福利厚生と労災
9.労働法上の今日的課題



民間資格

受験資格：
要実務経験、労務管理士資格取得者。

試験内容：

・職場の法律知識
・労働時間、休暇の法律と実務
・賃金に関する法律
・求人と採用に関する法律
・人事、退職に関する法律
・社内トラブルに関する事項
・就業規則と労働協約等



【問い合わせ先】
　
日本人材育成協会
TEL：
06-6226-1148