企業人事調査士

企業人事調査士とは、人事・探偵・企業調査などの調査業務、マネジメントサービスやそれらに関する書類作成・情報提供を行う専門家を認定する資格。

主な仕事内容は、調査、探偵業務代行、人事調査、 情報提供からマネージメントサービス、企業調査、分析など案件によって幅広い。

主催団体は日本企業人事調査局。

1〜3級が設けられています。

企業人事調査士を取得するには、日本企業人事調査局が実施する通信教育講座を受講し、認定試験に合格することが必要です。

その他、書類審査により、認定する制度もあります。



民間資格

受験資格：
講座受験

３級：
企業信用調査・人事調査の着眼点
調査報告書の作成事例

２級：
企業信用調査・人事調査の着眼点
調査報告書の作成事例
人事調査術入門
企業信用調査技法　

１級：
企業信用調査・人事調査の着眼点
調査報告書の作成事例
人事調査術入門
企業信用調査技法
企業人事調査士の開業運営の手引き
経理診断技法等８冊


試験内容：
１級〜３級、毎月開催。

受講費：
３級：12,000円　
２級：35,000円　
１級：57,000円　
資料郵送代として８０円切手１８枚必要


【問い合わせ先】　

日本企業人事調査局
TEL：
06-6364-0991

財務管理士

財務管理士とは、日本経営管理協会が開催する財務に関する講座の終了後、試験を経て得られる資格。

講座は、企業会計を、財務諸表・資金運用・予算管理・採算判断の４つに分けて学ぶ。

主催団体は日本経営管理協会。

資格取得のためには、所定の通信教育講座を受講し、経歴審査・論文審査・面接審査に合格することが必要。

通信教育講座の受講期間は4カ月。

財務管理士を取得することで、財務諸表分析、資金調達・運用、利益計画・予算管理、採算計画、さらに経営における意思決定ができる能力の証明となる。


民間資格

受験資格：
学歴、年齢制限なし

試験内容：
「一般登録」
講座内容
（１）財務諸表の分析　
（２）資金の調達と運用　
（３）利益計画と予算管理　
（４）採算計算と意思決定

受験料：
受講料２２０５０円
審査料２５０００円
登録料７５０００円
年会費４２０００円
入会金１００００円


【問い合わせ先】　
日本経営管理協会
TEL：
03-3261-1145

経営情報システムコンサルタント

日本経営振興協会の経営情報システムコンサルタント委員会が認定する資格です。

経営管理では最高峰のコンサルタントとしての資格でもあります。

企業の情報システム全般にわたって総合的に企画・立案・分析を行い、関係者に適切なアドバイス・指導ができる人材に付与されます。



民間資格

受験資格：
講座受講

（１）協会指定の教育課程を修了し、協会の定める能力認定試験および審査に合格した人
（２）法規に基づく情報処理技術者と経営診断管理に関連する認定または有資格者で、協会所定の審査に合格した人
など。

経営情報システムコンサルタント委員会指定の実務検定講座終了後、能力検定および審査に合格することで認定証が与えられる。


試験内容：
問い合わせ先参照

【問い合わせ先】
　
日本経営振興協会
TEL：
06-6966-4141