中小企業診断士

中小企業診断士とは、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家を言います。

中小企業診断士は、中小企業支援法に基づいて経済産業大臣が登録する資格で、中小企業支援法では、次のように位置づけられています。

１．中小企業者が経営資源を確保するための業務に従事する者
　　　（公的支援事業に限らず、民間で活躍する経営コンサルタント）
２．業務は「経営の診断及び経営に関する助言」
３．中小企業診断士試験は、法律上の国家資格

＜具体的にどのような診断(コンサルティング)をするのか＞

創業・ベンチャー、新分野進出、人材活用、資金対策・資金調達、知的所有権、等々ありとあらゆることについてコンサルティングを行います。



国家資格

受験資格：
学歴、年齢制限はないが、実務経験は、重要。

1次試験：
特になし
2次試験：
（筆記）その年度の1次試験合格者、または前年度の1次試験合格者　
（口述）その年度の2次試験（筆記）合格者



試験内容：
１次、２次、筆記、口述。
1次試験：
経済学
経済政策
財務
会計
企業経営理論
運営管理
経営法務
新規事業開発
経営情報システム
中小企業経営
中小企業政策
助言理論

2次試験：
（筆記）中小企業の診断および助言に関する実務の事例
（口述）中小企業の診断および助言に関する能力について筆記試験の事例などをもとに面接


【問い合わせ先】　

（社）中小企業診断協会
TEL：
03-3563-0851

中小企業組合士

中小企業組合士とは、 中小企業の事業活動をサポートする中小企業組合役員の資質向上を図るため設置された資格です。

職務遂行に必要な知識が審査される。

中小企業の活発な事業活動を側面から支える中小企業組合の役職等を対象に、組合運営の遂行および指導に必要な知識をテスト。

試験に合格し、組合などで３年以上の実務経験を積むと中小企業組合士の称号が与えられる。

組合士は組合の中核的人材として各分野で活躍している。



民間資格

受験資格：
学歴、年齢制限なし

試験内容：
「組合制度」「組合運営」「組合会計」の３科目がある。
要実務経験。

1.組合制度
?中小企業組織論
?中小企業基本法
?中小企業等協同組合法、
?中小企業団体組織の法律
?商店街振興組合法

2.組合運営
?組合運営通論
?共同事業運営論
?中小企業関係諸施策、
?労務管理･労働法通論

3.組合会計
?簿記
?会計
?税務

受験料：
5,000円（一部免除者は3,000円）


【問い合わせ先】　

全国中小企業団体中央会
TEL：
03-3523-4907

銀行業務検定試験

銀行業務検定試験とは、主に銀行・保険・証券などの金融機関の行職員を対象に業務に必要な知識・技能・ 応用力について習得度を判定するもの。

試験種目は法務、財務、税務、外国為替、証券、ファイナンシャル・アドバイザー、投資信託、金融経済、信託、窓口セールス、年金など21系統35種目。いずれも択一式、記述式の筆記試験が中心である。




民間資格

受験資格：
年齢・学歴・経験に関係なく誰でも受験できる。
ただし、金融業従事者を対象にしているため、実務未経験者はかなりの勉強が必要。

試験内容：
21系統、４〜２級の35種目。


【問い合わせ先】

銀行業務検定協会
TEL：
03-3267-4821