特許管理士

特許管理士とは、特許や実用新案などの工業所有権や著作権などの知的所有権の知識を活かし、アイデア発想法や権利化のアドバイスをする専門家を認定する資格です。

主催団体は特許管理士会。初級・中級・上級の3段階があります。

特許管理士の試験は、年2回、6月と11月に実施されます。

試験内容は、特許法、実用新案法などの法律知識に関する問題と特許・意匠・商標の出願に際する書類作成問題です。

合格率は6〜7割。



民間資格

受験資格：
学歴、年齢制限なし

試験内容：
セミナー受講
＜法規＞
特許法、実用新案方、意匠法、商標法の法的知識など。
＜実務＞
特許・意匠・商標の出願書類作成問題。

受験料：
８，０００円


【問い合わせ先】　

特許管理士会受験部
TEL：
03-3364-2377

証券アナリスト

証券アナリストとは、証券投資の分野で専門知識と分析技術を応用して、情報分析や投資価値の評価をし、 投資助言や投資管理サービスを提供する投資のプロフェッショナル。

証券アナリストの主な仕事は、企業などが効果的な投資を行うために金融・経済の動向を調査分析し、企業の収益や財務状況を考慮しながら、ポートフォリオ（投資の配分）を組み立て、投資のアドバイスを行うことです。

証券アナリスト資格は、証券分析やポートフォリオマネジメント・財務分析・経済・職業倫理などの証券アナリストが必要とする知識とスキルを評価するもので、金融業界を中心に受験者も多く、定評のある資格です。



民間資格

受験資格：
学歴、年齢制限なし

証券外務員2種の受験資格に関しては、特に制限等はありません。
ただし、一般の方の受験と、協会員の役職員などが受験をする場合とでは申し込み方法が異なります。
1種に関しては、日本証券業協会の協会員である証券会社、もしくは登録金融機関または当該協会員から委託を受けた証券仲介業者の役職員の方で、2種外務員資格を持っている方のみが受験することができます。


試験内容：
１次と２次の通信講座あり。
それぞれ受講後、筆記試験あり。

＜証券外務員2種＞
・「証券外務員必携（第1巻〜第3巻）」を中心とした基礎的知識、及びコンプライアンスに関する基本的かつ重要な事項について、具体的な科目としては、「法令・諸規則」「商品業務」「関連科目」の三科目になります。
・五肢選択方式（20問）及び○×方式（50問）。
その際の解答は試験会場に設置されたPCを使用します。試験時間は全体で2時間になります。

＜証券外務員1種＞
・証券外務員1種に関しては、日本証券業協会にお問合せください。



【問い合わせ先】　

（社）日本証券アナリスト協会
TEL：
03-3666-1511

知的財産検定

知的財産検定とは、知的財産教育協会が実施する検定で、 知的財産知識の学習や到達レベルの指標となる事を目的に制定されました。

知的財産は、外国において日本製品のコピーが氾濫して、輸出が伸び悩むなどの被害が出ているように、日本の国力にも影響を及ぼすくらい重要になってきています。

これに対して、知的財産権の保護のための活動をするのは、日本に約５０００人といわれる弁理士と各企業の知的財産部門の社員が主役です。

ところで、知的財産権に関する能力検定は、弁理士試験しか無いため、弁理士以外で、能力を持った人材を採用しようとしても、認定が難しいという実態があります。

「知的財産検定」によって、その穴を埋めることが出来るのです。



民間試験

受験資格：
学歴、年齢制限なし

試験内容：
２級は、「知的財産に関する課題を発見する力」、１級は、「課題を解決する力」を判定する。

＜1級・準1級＞
・特許
1.法律知識
一般法、特許法・実用新案法、不正競争防止法、周辺法、外国法
2.実務知識
創造段階（研究開発方針、先行技術調査、パテントマップ等、権利化段階（国内外出願：出願方針、明細書、中間処理、審査等）、活用段階（管理・戦略、侵害調査、契約、係争、評価等）

・商標
1.法律知識
一般法、商標法・意匠法、不正競争防止法、周辺法、外国法
2.実務知識
創造段階（研究開発方針、先行技術調査等）、権利化段階（国内外出願：出願方針、出願書類、中間処理、審査等）、活用段階（管理・戦略、侵害調査、契約、係争、評価等）

＜2級・準2級＞
1.法律知識
一般法、知的財産法、周辺法、外国法
2.実務知識
創造段階（先行技術調査）、権利化段階（国内出願）、活用段階（侵害調査、契約、係争）、著作権
※各級にて、合格にならなかったが、合格に近い正答率があった受験者を
「準級合格」として認定しています。



【問い合わせ先】　

有限責任中間法人　知的財産教育協会
TEL：
03-5573-7007