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このサイトではさまざまな資格試験の情報を紹介しております。
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言語聴覚士

言語聴覚士は、ことばによるコミュニケーションに問題がある方、あるいは摂食・嚥下機能に問題がある方に対し、専門的サービスを提供し、自分らしい生活を構築できるよう支援する専門職です。

言語聴覚士は、医療機関、保健・福祉機関、教育機関など幅広い領域で活動しています。
そして、コミュニケーションの面から豊かな生活が送れるよう、ことばや聴こえ、あるいは摂食嚥下に問題をもつ方とその周囲の方々を支援します。

言語聴覚士法第30条に基づいて行われます。

厚生労働省医政局監修。試験及び登録に関する業務は、厚生労働大臣の委任を受けた財団法人医療研修推進財団が行う。



国家資格

受験資格:
学歴制限

文部科学大臣が指定した大学(4年制大学、3年生短期大学)または、厚生労働大臣が指定した言語聴覚士養成所(3年ないし4年制の専修学校)に入学し、必要な知識および技能を修得して卒業することで国家試験の受験資格を得ることが出来ます。

試験内容:

基礎医学
臨床医学
臨床歯科医学
音声・言語・聴覚医学
心理学
音声・言語学
社会福祉・教育
言語聴覚障害学総論
失語・高次脳機能障害学
言語発達障害学
発声発語・嚥下障害学及び聴覚障害学


問い合わせ先参照


【問い合わせ先】 

(財)医療研修推進財団
TEL:
03-3501-6515
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福祉レクリエーションワーカー

福祉レクリエーションワーカーとは、福祉施設などで行われるレクレーションの企画・準備・ 運営を行う人材のことです。

心身に障害を持つ人や高齢者などが、レクリエーションを通じた自己実現の快感や、生きがいを見出す手助けを行うのが福祉レクリエーション・ワーカーです。

具体的には、福祉施設などにおいて、生活プログラムとして実施される「レクリエーションタイム」を楽しく提供できるよう、その企画・準備・運営を担当。

また、ボランティアスタッフの養成やコーディネート、さらには地域と福祉活動の連携が図れるイベントの企画や運営も行います。

資格は、受講資格を満たしたうえで(財)日本レクリエーション協会が実施する通信講座などを受講、資格認定試験をクリアし、登録手続きを行うことで取得します。

資格取得後は、同協会の公認指導者として地元のレクリエーション協会に所属し、地域の福祉活動に貢献します。



民間資格

受験資格:
講座受講

「レクリエーションインストラクター養成講座」で
所定時間(50時間)を修了している満18歳以上の方。

レクリエーションインストラクター、レクリエーションコーディネーター、グループレクリエーションワーカーのいずれかの資格保持者。

介護福祉士、社会福祉士、保育士などの資格保持者は、レポートの一部免除あり。

受講料も割引されます。



試験内容:

「隣接領域に関する基礎的知識・援助技術」
「福祉レクリエーションに関する専門的知識・援助技術」

問い合わせ先参照


受験費用:
70,000円(一部資格保有者に割引制度あり)



【問い合わせ先】 

(財)日本レクリエーションワーカー
TEL:
03-3265-1369
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社会福祉主事

各地方自治体の福祉事務所で勤務する際に、必ず必要な資格。福祉事務所では、 福祉サービスを必要とする人達の相談ごとや、生活保護手続きなどの業務を担当する。

社会福祉主事は、各都道府県や市区町村に置かれている福祉事務所に勤務する職員として任命される任用資格です。

公務員に採用されてはじめて活かされる資格となりますが、社会福祉の基礎的な学習をしたことの証明となることから、民間企業にも、資格を持っていることを条件とした求人や希望する求人も多くあります。

社会福祉主事の資格を得るには、大学・短大・専門学校などで指定された科目を履修することで、得ることができます。

厚生労働大臣の指定する「34科目」のうち3科目以上を履修しなければなりません。

多くの科目は社会福祉系の大学・短大でないと履修できませんが、一般大学で履修することのできる科目もありますので、一般大学においても、「社会福祉主事」の任用資格を得ることは可能です。


公的資格

受験資格:
学歴制限

20歳以上で、人格が高潔で、思慮が円熟し、社会福祉の増進に熱意があり、次のいづれかに該当する者。

?大学などで厚生労働大臣が指定する社会福祉に関する科目を修めて卒業した者。
?厚生労働大臣が指定する養成機関(専門学校等)または、講習会の課程を修了した者。?厚生労働大臣が指定する社会福祉事業従事者試験に合格した者。


任用要件?の厚生労働大臣が指定する科目は以下の34科目で、そのうちいずれか3科目以上履修して卒業すれば、任用資格が取得できます。

1.社会福祉概論 
2.社会福祉事業史 
3.社会福祉援助技術論 
4.社会福祉調査論 
5.社会福祉施設経営論 
6.社会福祉行政論 
7.社会保障論 
8.公的扶助論 
9.児童福祉論 
10.家庭福祉論 
11.保育理論 
12.身体障害者福祉論 
13.知的障害者福祉論 
14.精神障害者保健福祉論 
15.老人福祉論 
16.医療社会事業論 
17.地域福祉論 
18.法学 
19.民法 
20.行政法 
21.経済学 
22.社会政策 
23.経済政策 
24.心理学 
25.社会学 
27.倫理学 
28.公衆衛生学 
29.医学一般 
30.リハビリテーション論 
31.看護学 
32.介護概論 
33.栄養学 
34.家政学


試験内容:

問い合わせ先参照


【問い合わせ先】 

各都道府県の福祉担当課、社会福祉協議会
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