社会福祉主事

各地方自治体の福祉事務所で勤務する際に、必ず必要な資格。福祉事務所では、 福祉サービスを必要とする人達の相談ごとや、生活保護手続きなどの業務を担当する。

社会福祉主事は、各都道府県や市区町村に置かれている福祉事務所に勤務する職員として任命される任用資格です。

公務員に採用されてはじめて活かされる資格となりますが、社会福祉の基礎的な学習をしたことの証明となることから、民間企業にも、資格を持っていることを条件とした求人や希望する求人も多くあります。

社会福祉主事の資格を得るには、大学・短大・専門学校などで指定された科目を履修することで、得ることができます。

厚生労働大臣の指定する「３４科目」のうち３科目以上を履修しなければなりません。

多くの科目は社会福祉系の大学・短大でないと履修できませんが、一般大学で履修することのできる科目もありますので、一般大学においても、「社会福祉主事」の任用資格を得ることは可能です。


公的資格

受験資格：
学歴制限

20歳以上で、人格が高潔で、思慮が円熟し、社会福祉の増進に熱意があり、次のいづれかに該当する者。

?大学などで厚生労働大臣が指定する社会福祉に関する科目を修めて卒業した者。
?厚生労働大臣が指定する養成機関（専門学校等）または、講習会の課程を修了した者。?厚生労働大臣が指定する社会福祉事業従事者試験に合格した者。


任用要件?の厚生労働大臣が指定する科目は以下の34科目で、そのうちいずれか3科目以上履修して卒業すれば、任用資格が取得できます。

1.社会福祉概論　
2.社会福祉事業史　
3.社会福祉援助技術論　
4.社会福祉調査論　
5.社会福祉施設経営論　
6.社会福祉行政論　
7.社会保障論　
8.公的扶助論　
9.児童福祉論　
10.家庭福祉論　
11.保育理論　
12.身体障害者福祉論　
13.知的障害者福祉論　
14.精神障害者保健福祉論　
15.老人福祉論　
16.医療社会事業論　
17.地域福祉論　
18.法学　
19.民法　
20.行政法　
21.経済学　
22.社会政策　
23.経済政策　
24.心理学　
25.社会学　
27.倫理学　
28.公衆衛生学　
29.医学一般　
30.リハビリテーション論　
31.看護学　
32.介護概論　
33.栄養学　
34.家政学


試験内容：

問い合わせ先参照


【問い合わせ先】　

各都道府県の福祉担当課、社会福祉協議会