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システムアドミニストレータ試験
通称「シスアド」と呼ばれるシステムミニストレータ試験は、「情報処理技術者試験」 の区分のひとつです。
「情報処理技術者試験」は、コンピューター関連で唯一の国家資格です。
国家試験としてのシステムアドミニストレータ試験には、情報処理技術者試験として、初級システムアドミニストレータ試験と上級システムアドミニストレータ試験がある。
また、特にセキュリティーに関する事項を問う情報セキュリティアドミニストレータ試験も実施されている。
「初級システムミニストレータ」は、情報システム部門以外での部署で、コンピューター操作を教えたり、システム開発を依頼する窓口となります。
「上級システムミニストレータ」は、全社的な立場で、情報技術を生かした業務革新の立案、情報システムの実現、活用、新システムの活用・評価の担い手となる知識、経験、実践能力を持つ人です。
<初級>
企業内のシステム管理者の能力を認定する国家資格の一つ。
経済産業省の指定試験機関である独立行政法人情報処理推進機構の情報処理技術者試験センターによって試験が行なわれている。
企業内システムの利用者の立場から、システム管理者などへの提言や要望提起を行なうことによって、システムの整備を促進することを目的とする。
資格取得のための試験は年に2回(4月と10月)実施されている。
<上級>
企業内のシステム管理者の能力を認定する国家資格の一つ。
経済産業省の指定試験機関である独立行政法人情報処理推進機構の情報処理技術者試験センターによって試験が行なわれている。
業務活動の中心的役割を担う立場において、情報技術の活用手段を検討し、システム提供者に的確な機能モデルを提供すること、および情報技術の活用を念頭に置いた経営戦略の提示を行なうことにより、企業内システムの効率化と経営層の適切な判断を促進することを目的とする。
資格取得のための試験は年に1回(10月)実施されている。
国家資格
受験資格:
学歴、年齢制限なし
試験内容:
初級は年2回
上級は年1回
出題範囲:
・初級
午前
コンピュータシステム、システムの開発と運用、セキュリティと標準化、情報化と経営
午後
1 仕事とコンピュータに関すること
2 基幹業務システムとのかかわりに関すること
3 エンドユーザコンピューティング(EUC)に関すること
4 システム環境整備と運用管理に関すること
5 情報化推進のための表現能力に関すること
・上級
午前
コンピュータシステム、システムの開発と運用、セキュリティと標準化、情報化と経営
午後
1 業務システム改善企画の立案に関すること
2 情報システム構築のためのマネジメントに関すること
3 情報システム利用のためのマネジメントに関すること
受験料:
初級 5,100円
上級 5,100円
【問い合わせ先】
独立行政法人
情報処理推進機構情報処理技術者試験センター
住所:
〒113-8663
東京都文京区本駒込2-28-8
TEL:
03-5978-7600
通称「シスアド」と呼ばれるシステムミニストレータ試験は、「情報処理技術者試験」 の区分のひとつです。
「情報処理技術者試験」は、コンピューター関連で唯一の国家資格です。
国家試験としてのシステムアドミニストレータ試験には、情報処理技術者試験として、初級システムアドミニストレータ試験と上級システムアドミニストレータ試験がある。
また、特にセキュリティーに関する事項を問う情報セキュリティアドミニストレータ試験も実施されている。
「初級システムミニストレータ」は、情報システム部門以外での部署で、コンピューター操作を教えたり、システム開発を依頼する窓口となります。
「上級システムミニストレータ」は、全社的な立場で、情報技術を生かした業務革新の立案、情報システムの実現、活用、新システムの活用・評価の担い手となる知識、経験、実践能力を持つ人です。
<初級>
企業内のシステム管理者の能力を認定する国家資格の一つ。
経済産業省の指定試験機関である独立行政法人情報処理推進機構の情報処理技術者試験センターによって試験が行なわれている。
企業内システムの利用者の立場から、システム管理者などへの提言や要望提起を行なうことによって、システムの整備を促進することを目的とする。
資格取得のための試験は年に2回(4月と10月)実施されている。
<上級>
企業内のシステム管理者の能力を認定する国家資格の一つ。
経済産業省の指定試験機関である独立行政法人情報処理推進機構の情報処理技術者試験センターによって試験が行なわれている。
業務活動の中心的役割を担う立場において、情報技術の活用手段を検討し、システム提供者に的確な機能モデルを提供すること、および情報技術の活用を念頭に置いた経営戦略の提示を行なうことにより、企業内システムの効率化と経営層の適切な判断を促進することを目的とする。
資格取得のための試験は年に1回(10月)実施されている。
国家資格
受験資格:
学歴、年齢制限なし
試験内容:
初級は年2回
上級は年1回
出題範囲:
・初級
午前
コンピュータシステム、システムの開発と運用、セキュリティと標準化、情報化と経営
午後
1 仕事とコンピュータに関すること
2 基幹業務システムとのかかわりに関すること
3 エンドユーザコンピューティング(EUC)に関すること
4 システム環境整備と運用管理に関すること
5 情報化推進のための表現能力に関すること
・上級
午前
コンピュータシステム、システムの開発と運用、セキュリティと標準化、情報化と経営
午後
1 業務システム改善企画の立案に関すること
2 情報システム構築のためのマネジメントに関すること
3 情報システム利用のためのマネジメントに関すること
受験料:
初級 5,100円
上級 5,100円
【問い合わせ先】
独立行政法人
情報処理推進機構情報処理技術者試験センター
住所:
〒113-8663
東京都文京区本駒込2-28-8
TEL:
03-5978-7600
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ITコーディネータ
ITコーディネータとは、主に経営面から企業システムのIT化を進める立場に位置し、 小規模なシステムのIT化を指揮する能力が求められる。
情報処理技術者とITコーディネータは一部対象が重複しているが、 ITコーディネータでは特にコンサルタント的な役割が重視されている点に大きな違いがある。
ITコーディネータ補と同様に、継続して一定の実務経験を経なければ資格は更新されない。
ITコーディネータは民間資格であり、経済産業省推進資格とされる。
名称独占資格である。
資格取得の条件はない。
特定非営利活動法人ITコーディネータ協会が認定機関である。
資格保有者は06年12月現在で約7000名である。
平均年齢は45歳、女性は5%である。
約半数が高度情報処理技術者、中小企業診断士、税理士、公認会計士などの資格を併せ有している。
独立系のITCは24%、残りは大手、中小ベンダー、一般企業に属する企業内ITCである。
資格認定のためには「ITコーディネータ試験の合格」と「ケース研修の受講・修了」という2つの要件を満足する必要がある。試験とケース研修はどちらを先に受けてもよい。
民間資格(経済産業省推進資格)
受験資格:
学歴、年齢制限なし
試験内容:
TIコーディネータ試験に合格ののち、ケース研修への参加が必要。
・試験
試験は春と秋の2回実施される。
試験は必須60問、選択40問の多肢選択式である。
合格率は第11回の試験では応募者に対して51%、受験者に対して54%である。
専門スキル特別認定制度があり公認会計士、税理士、中小企業診断士、技術士3資格(経営工学、情報工学、総合技術監理部門)、経営品質協議会認定セルフアセッサーの7資格のうち1つ以上の資格を保有している者は試験において、選択問題の解答が免除される。
・ケース研修
研修は15日間である。
4日間の座学と11日間の課題演習で構成される。
座学はITCが実務を行う上での必要な知識の習得をおこなう。
課題演習は現実の企業事例に則してITCの活動プロセスを模擬体験することで実践能力を養う。
【問い合わせ先】
NPO法人「ITコーディネータ協会」
TEL:
03-5733-8380
ITコーディネータとは、主に経営面から企業システムのIT化を進める立場に位置し、 小規模なシステムのIT化を指揮する能力が求められる。
情報処理技術者とITコーディネータは一部対象が重複しているが、 ITコーディネータでは特にコンサルタント的な役割が重視されている点に大きな違いがある。
ITコーディネータ補と同様に、継続して一定の実務経験を経なければ資格は更新されない。
ITコーディネータは民間資格であり、経済産業省推進資格とされる。
名称独占資格である。
資格取得の条件はない。
特定非営利活動法人ITコーディネータ協会が認定機関である。
資格保有者は06年12月現在で約7000名である。
平均年齢は45歳、女性は5%である。
約半数が高度情報処理技術者、中小企業診断士、税理士、公認会計士などの資格を併せ有している。
独立系のITCは24%、残りは大手、中小ベンダー、一般企業に属する企業内ITCである。
資格認定のためには「ITコーディネータ試験の合格」と「ケース研修の受講・修了」という2つの要件を満足する必要がある。試験とケース研修はどちらを先に受けてもよい。
民間資格(経済産業省推進資格)
受験資格:
学歴、年齢制限なし
試験内容:
TIコーディネータ試験に合格ののち、ケース研修への参加が必要。
・試験
試験は春と秋の2回実施される。
試験は必須60問、選択40問の多肢選択式である。
合格率は第11回の試験では応募者に対して51%、受験者に対して54%である。
専門スキル特別認定制度があり公認会計士、税理士、中小企業診断士、技術士3資格(経営工学、情報工学、総合技術監理部門)、経営品質協議会認定セルフアセッサーの7資格のうち1つ以上の資格を保有している者は試験において、選択問題の解答が免除される。
・ケース研修
研修は15日間である。
4日間の座学と11日間の課題演習で構成される。
座学はITCが実務を行う上での必要な知識の習得をおこなう。
課題演習は現実の企業事例に則してITCの活動プロセスを模擬体験することで実践能力を養う。
【問い合わせ先】
NPO法人「ITコーディネータ協会」
TEL:
03-5733-8380
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パソコンネットワーク利用技術試験(NASKA)
パソコンネットワーク利用技術試験(NASKA)は、 インターネットの経由でオンライン受験できる、ネットワークの知識を問う検定です。
ノービス、 スタンダード、エキスパートの3段階がある。
パソコンネットワーク利用技術試験「NASKA」は、パソコンユーザがネットワークを活用するために必要な基礎知識から運用・構築段階に至る応用能力などについて客観的に評価するものである。
この試験は、インターネットにより、受験申込・受験・合否判定、受験者の全国ランク・都道府県ランクの表示まで、すべてオンラインで受験することが可能。
すなわち、いつでも、どこからでも、誰でも、受験が可能な最先端の試験制度である。
試験の内容は、インターネット時代に要求されているパソコン及び広範囲なネットワーク資源の有効利用を図るために、留意すべき情報通信についての基礎知識と、技術の理解度を中心に、セキュリティープライバシー保護などのネット倫理に至るまで評価の対象としている。
また、この試験はインターネットの活用と正しい理解を普及することを目的にしているため、受験料は無料となっている。
民間資格
受験資格:
学歴、年齢制限なし
試験内容:
オンライン受験
【問い合わせ先】
(社)パーソナルコンピュータユーザ利用技術協会
NASKA事務局
パソコンネットワーク利用技術試験(NASKA)は、 インターネットの経由でオンライン受験できる、ネットワークの知識を問う検定です。
ノービス、 スタンダード、エキスパートの3段階がある。
パソコンネットワーク利用技術試験「NASKA」は、パソコンユーザがネットワークを活用するために必要な基礎知識から運用・構築段階に至る応用能力などについて客観的に評価するものである。
この試験は、インターネットにより、受験申込・受験・合否判定、受験者の全国ランク・都道府県ランクの表示まで、すべてオンラインで受験することが可能。
すなわち、いつでも、どこからでも、誰でも、受験が可能な最先端の試験制度である。
試験の内容は、インターネット時代に要求されているパソコン及び広範囲なネットワーク資源の有効利用を図るために、留意すべき情報通信についての基礎知識と、技術の理解度を中心に、セキュリティープライバシー保護などのネット倫理に至るまで評価の対象としている。
また、この試験はインターネットの活用と正しい理解を普及することを目的にしているため、受験料は無料となっている。
民間資格
受験資格:
学歴、年齢制限なし
試験内容:
オンライン受験
【問い合わせ先】
(社)パーソナルコンピュータユーザ利用技術協会
NASKA事務局
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