個人情報保護士認定試験

個人情報保護管理士認定試験は全国のあらゆる業界分野の個人情報取扱事業者が社員や管理者に対し、個人情報の取扱いに関する体系的知識と運営能力を測定する目的として誰でも、何処でも受験できる公開の認定試験であると共に、社員・管理者の個人情報保護対策に対する実務能力水準の向上に寄与する事を目的としています。

個人情報保護“第21条従業者の監督”において個人情報取扱事業者はその従業者に個人データを取扱わせるに当たっては、安全管理に関する必要かつ適切な監督を行わなければならないとされています。

社員・管理者を含む全ての従業者に対して、具体的なプライバシートレーニングを実施することは義務となりました。

個人情報認定士認定試験は、「個人情報保護」に従い、個人情報の概念、安全確保、保護対策を理解し、企業活動を運営する能力を有する者に与えられる資格です。



民間資格

受験資格：
学歴、年齢制限なし

試験内容：
筆記試験でマークシート式　年数回実施

＜個人情報保護の総論＞
・個人情報保護法の背景と取り組み
?個人情報保護法の歴史
?個人情報に関連する事件・事故
?各種認定制度

＜個人情報保護法の理解＞
?個人情報の定義と分類
?個人情報取扱事業者
?条文に対する知識と理解

＜個人情報保護の対策＞
・リスク分析
?脅威と脆弱性に対する理解

・組織的・人的セキュリティ
?組織体制の整備
?人的管理の実務知識

・情報システムセキュリティ
?技術的管理の実務知識

・オフィスセキュリティ
?物理的管理の実務知識


検定料：
8,400円

【問い合わせ先】　

（財）全日本情報学習振興協会
TEL：
03-5276-0030

税務会計能力検査

税務会計能力検定（税務検定）とは、文部科学省の後援で、 社団法人全国経理教育協会が実施する検定試験です。

税務検定は、 経理部門に勤務する人などの税務処理に欠かせない知識がある事を証明する資格の一つと言えよう。


難易度概要：
平成１７年度の所得税法合格率は、47％
法人税法合格率は、20％。
消費税法合格率は、49％。



公的資格

受験資格：
学歴、年齢制限なし

試験内容：
所得税法、法人税法、消費税法の３部門に分かれる。
それぞれ１級〜４級がある。

所得税法４級：
税金の制度、所得税のしくみ、各種所得の金額の計算、事業所得の金額の計算と会計処理、給与所得の金額の計算と会計処理、給与所得のの金額の計算、青色申告制度

所得税法３〜１級：
関係法令、居住者の納税義務、税額の計算、変動所得または臨時所得の平均課税、税額控除、税額計算のその他の特例、税金と還付、青色申告、源泉徴収

法人税法４級：
税金の制度、法人税のしくみ、益金の額と損金の額、法人の会計処理、青色申告制度。

法人税法３〜１級：
関係法令、同族会社、収益・費用の認識基準、益金の額の計算、損金の額の計算、税額の計算、手続き規定など




【問い合わせ先】　

全国経理教育協会
TEL：
03-3918-6133

公認会計士・会計士補

公認会計士とは、企業や各種法人の会計に関する調査･助言・会計業務と、 経営戦略の立案など経営コンサルティング業務を行う。

会計士補とは、３次まである会計士試験のうち、 ２次試験まで合格した者に与えられる資格である。


企業は、毎年１回以上会社の財政状態や経営成績を財務諸表として公表しますが、この財務諸表はその会社の利害関係者（株主やお金の貸し借りのあるもの）にとっては重要な資料となります。

公認会計士は、これらの利害関係者を保護するため、財務諸表が正しく作成されているかどうかなどをチェックする仕事を行います。

また、公認会計士は、上記以外にも、企業の会計帳簿を作成する会計業務や税金の申告・相談などの税務業務、企業が健全に利益が上げられるよう助言を行う経営コンサルティング業務を行います。



国家資格

受験資格：
実務経験

試験内容：
平成１８年度に試験制度変更あり。
１次試験から３次試験まであり、大学短大卒業者は、１次試験が免除される。

短答式試験
?@財務会計論（簿記・財務諸表論等）
?A管理会計論（原価計算等）
?B監査論 　　
?C企業法（商法等）

論文式試験
?@会計学（財務会計論・管理会計論）
?A監査論
?B企業法（商法等）
?C租税法（法人税法等）
　
選択科目 （この中から1科目選択） 　
?@経営学　　
?A経済学　　
?B民法
?C統計学


【問い合わせ先】　

各財務局等管理課