中小企業組合士

中小企業組合士とは、 中小企業の事業活動をサポートする中小企業組合役員の資質向上を図るため設置された資格です。

職務遂行に必要な知識が審査される。

中小企業の活発な事業活動を側面から支える中小企業組合の役職等を対象に、組合運営の遂行および指導に必要な知識をテスト。

試験に合格し、組合などで３年以上の実務経験を積むと中小企業組合士の称号が与えられる。

組合士は組合の中核的人材として各分野で活躍している。



民間資格

受験資格：
学歴、年齢制限なし

試験内容：
「組合制度」「組合運営」「組合会計」の３科目がある。
要実務経験。

1.組合制度
?中小企業組織論
?中小企業基本法
?中小企業等協同組合法、
?中小企業団体組織の法律
?商店街振興組合法

2.組合運営
?組合運営通論
?共同事業運営論
?中小企業関係諸施策、
?労務管理･労働法通論

3.組合会計
?簿記
?会計
?税務

受験料：
5,000円（一部免除者は3,000円）


【問い合わせ先】　

全国中小企業団体中央会
TEL：
03-3523-4907

銀行業務検定試験

銀行業務検定試験とは、主に銀行・保険・証券などの金融機関の行職員を対象に業務に必要な知識・技能・ 応用力について習得度を判定するもの。

試験種目は法務、財務、税務、外国為替、証券、ファイナンシャル・アドバイザー、投資信託、金融経済、信託、窓口セールス、年金など21系統35種目。いずれも択一式、記述式の筆記試験が中心である。




民間資格

受験資格：
年齢・学歴・経験に関係なく誰でも受験できる。
ただし、金融業従事者を対象にしているため、実務未経験者はかなりの勉強が必要。

試験内容：
21系統、４〜２級の35種目。


【問い合わせ先】

銀行業務検定協会
TEL：
03-3267-4821

企業人事調査士

企業人事調査士とは、人事・探偵・企業調査などの調査業務、マネジメントサービスやそれらに関する書類作成・情報提供を行う専門家を認定する資格。

主な仕事内容は、調査、探偵業務代行、人事調査、 情報提供からマネージメントサービス、企業調査、分析など案件によって幅広い。

主催団体は日本企業人事調査局。

1〜3級が設けられています。

企業人事調査士を取得するには、日本企業人事調査局が実施する通信教育講座を受講し、認定試験に合格することが必要です。

その他、書類審査により、認定する制度もあります。



民間資格

受験資格：
講座受験

３級：
企業信用調査・人事調査の着眼点
調査報告書の作成事例

２級：
企業信用調査・人事調査の着眼点
調査報告書の作成事例
人事調査術入門
企業信用調査技法　

１級：
企業信用調査・人事調査の着眼点
調査報告書の作成事例
人事調査術入門
企業信用調査技法
企業人事調査士の開業運営の手引き
経理診断技法等８冊


試験内容：
１級〜３級、毎月開催。

受講費：
３級：12,000円　
２級：35,000円　
１級：57,000円　
資料郵送代として８０円切手１８枚必要


【問い合わせ先】　

日本企業人事調査局
TEL：
06-6364-0991