税理士

税理士とは、税務上のルールを理解し、依頼者に対して税務情報を的確に伝達するとともに、 税務について指導を行う国家資格である。

税理士の独占業務には、企業や個人事業主に代わり税の申告、請求、不服の申し立てなどを行う「税務代理」、税務申告書や申請書などの「税務書類の作成」、そして「税務相談」などがある。

＜税務代理＞
申告・申請の代理、税務調査の立会い、税務署の決定に不服のある場合の不服申立て・その他について代理します。

税務書類の作成、所得税、法人税の確定申告、相続税・贈与税の申告、その他税務署などに提出する書類をあなたに代わって作成します。

＜税務相談＞
税金のことで困ったときや、分からないときは相談して下さい。“転ばぬ先の杖”相談は「事前」にするのがコツです。

＜会計業務＞
税理士業務に付随して財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行、その他財務に関する事務を行います。

＜補佐人制度＞
税理士法改正により、税務訴訟において税理士が補佐人となる制度が創設されました。

＜社会貢献＞
「税を知る週間」や「確定申告期間」中に、無料で税務相談を行っています。また、地方公共団体の外部監査人、裁判所の民事・家事調停委員など、税理士の知識を活かして地域社会に貢献しています。



国家資格

受験資格：
学歴制限
・大学又は短大を卒業した者で法律学又は経済学を主たる履修科目とする学部を卒業した者
・大学３年次以上の学生で法律学又は経済学に属する科目を含め62単位以上を取得した者

試験内容：
会計学必須、他科目選択。
年１回。

受験料：
１科目３５００円
２科目４５００円
３科目５５００円
４科目６５００円
５科目７５００円

【問い合わせ先】

国税庁内国税審議会税理士分科会
TEL：
03-3581-4161

マンション管理士

マンション管理士とは、マンションの住民で構成される管理組合に、長期修繕計画の査定・助言、 管理規約見直し、住居ルール策定、建物構造の技術的問題指摘などの法的見地から解決策を提示する資格です。

国土交通大臣等の実施するマンション管理士試験に合格をして登録を受け、専門的知識をもってマンション管理の運営・管理等に関し、管理組合の管理者等や区分所有者(住民)等の相談・助言・指導・その他の援助を行うことを業務（他の法律で制限される業務は除く）を行うに際し、マンション管理士の名称を用いることが出来る者。

いわゆる名称独占資格であって、マンション管理士又はそれに紛らわしい名称を用いなければ誰でも行えます。




国家資格

受験資格：
年齢、性別、学歴、国籍、経験など一切不問

試験内容：
（1）マンションの管理に関する法令および実務に関すること
（2）管理組合の運営の円滑化に関すること
（3）マンションの建物及び附属施設の形質および構造に関すること
（4）マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関すること


【問い合わせ先】

（財）マンション管理センター
TEL：
03-3222-1578

中小企業診断士

中小企業診断士とは、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家を言います。

中小企業診断士は、中小企業支援法に基づいて経済産業大臣が登録する資格で、中小企業支援法では、次のように位置づけられています。

１．中小企業者が経営資源を確保するための業務に従事する者
　　　（公的支援事業に限らず、民間で活躍する経営コンサルタント）
２．業務は「経営の診断及び経営に関する助言」
３．中小企業診断士試験は、法律上の国家資格

＜具体的にどのような診断(コンサルティング)をするのか＞

創業・ベンチャー、新分野進出、人材活用、資金対策・資金調達、知的所有権、等々ありとあらゆることについてコンサルティングを行います。



国家資格

受験資格：
学歴、年齢制限はないが、実務経験は、重要。

1次試験：
特になし
2次試験：
（筆記）その年度の1次試験合格者、または前年度の1次試験合格者　
（口述）その年度の2次試験（筆記）合格者



試験内容：
１次、２次、筆記、口述。
1次試験：
経済学
経済政策
財務
会計
企業経営理論
運営管理
経営法務
新規事業開発
経営情報システム
中小企業経営
中小企業政策
助言理論

2次試験：
（筆記）中小企業の診断および助言に関する実務の事例
（口述）中小企業の診断および助言に関する能力について筆記試験の事例などをもとに面接


【問い合わせ先】　

（社）中小企業診断協会
TEL：
03-3563-0851