在外教育施設派遣教員

在外教育施設派遣教員とは、海外で生活している日本人の子供達が、日本国内と同じ教育を受けられるように作られた学校職員のこと。

これは日本人学校、補習授業校、私立在外教育施設等をさすが、そのうち、日本人学校と補習授業校で教師として勤務するのが文部科学省が派遣している在外教育施設派遣教員です。

毎年、国内の国公立・私立の小中学校などに勤務する教員の中から、各都道府県の教育委員会が推薦する者について選考した上で決定しています。

基本的に２年の任期で、世界各地の在外教育施設へ派遣を行うという仕組みになっています。



国家資格

受験資格：
学歴制限、要実務経験

都道府県教育委員会などが適当と認める者を文部科学省に推薦。
文部科学省で書類審査、面接を行い、日本人学校等教員としてふさわしい者を選考し、派遣教員候補者名簿に登録する（有効期間は１年間）。

登録者の中から免許状の種類、年齢、性別その他の用件を考慮し、派遣教員を決定する。


試験内容：

〔一般教諭の場合〕
（１）４８歳未満であり、現に義務教育諸学校の教諭として３年以上勤務し、勤務成績が優秀な者
（２）海外子女教育に深い理解と熟意
がある者
（３）心身ともに健康であり、忍耐強く協調性に富んだ者
（校長、教頭の資格は別に定められている）


【問い合わせ先】　

公立学校教員：
各都道府県教育委員会の人事主管課

国立学校教員:
所属する大学の人事主管課

私立学校教員：
学校の所在する都道府県の私立学校主管課

米国公認会計士（CPA）

米国公認会計士（U.S. CPA(U.S. Certified Public Accountant） は、米国各州が認定する公認会計士資格です。

その歴史は、ニューヨーク州において公認会計士制度が創設された1896年にまで遡ることができ、第1回公認会計士試験が施行された1917年から数えても90年近い歴史を誇ります。

このことからもU.S.CPAは、世界で最も広く認知されたビジネス資格と言っても過言ではありません。

CPAに並ぶビジネス資格としては、弁護士資格がありますが、弁護士資格とCPA資格の大きな違いは、活躍の場の広がりです。

たとえば、現在AICPA(米国公認会計士協会)に登録している会員は、33万人を超えますが、会計事務所で監査業務等に従事するCPAは、全体の4割に過ぎません。

CPAは、アメリカの資格試験の中でも最も難易度の高い資格試験といえます。



民間資格

受験資格：
学歴制限あり

４年制大学卒業(または卒業見込み)で、会計・ビジネス関連の単位取得者。
必要単位数は州によって異なる。

試験内容：
問い合わせ先参照

・Auditing & Attestation(監査および証明)
・FInancial Accounting & Reporting(財務会計)
・Regulation(法規)
・Business Environment & Concepts(ビジネス環境および諸概念)



【問い合わせ先】　

ANJOインターナショナル東京本部
TEL：
03-5297-8877

CFA協会認定証券アナリスト

CFA協会認定証券アナリストとは、経済界、産業界、そして企業の動きを分析し、株式や債券の投資価格を評価する証券アナリスト。

その国際的権威のある資格が、CFAである。証券アナリストの最高峰。


証券アナリストとは、経済や産業、企業の動きを分析し、株式や債券の投資価値を評価するプロとなります。

そのなかでも、CFA協会（CFAインスティチュート）が認定するCFA（CFA協会認定証券アナリスト）は、代表的な資格として評価が高い資格です。

金融や証券の自由化・国際化が進んでいる今、証券会社はもちろん、銀行、投信、生保などでも需要は急増中だ。特に、投資関連の就業者に資格保有者が圧倒的に多いです。

受験資格は、4年制大学を卒業、あるいは金融機関などで同等の実務を経験していることが条件です。

さらに、試験に合格しても、CFAとして登録するには、投資の意思決定過程における専門的な実務経験を4年以上有していることが必要となります。



民間資格

受験資格：
原則として4年制大学卒業以上の学歴のある者。
もしくは金融機関で大学卒と同等の実務経験を積んでいることが条件。


試験内容：
年１回



【問い合わせ先】
　
日本CFA協会（CFAJ）
TEL：
03-3517-5471